社会（Social） - 東都水産株式会社

お客様・お取引先様

安全・安心への取組み

お客様・お取引先様に安心・安全な商品をお届けするため、「食品安全方針（※）」を策定し、豊洲市場における当社すべての売場において、食品安全のリスクを低減し安全なフードサプライチェーンの展開を実現するための食品安全マネジメントシステムに関する国際規格である「ISO22000」を取得しています。
食品安全方針

株主・投資家様

配当政策

当社は、創業以来一貫して株主の皆様への利益還元を最重要な課題のひとつと認識して事業の経営にあたっており、業績に対応した配当を行うことを基本とし、かつ経営基盤の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案し、出来得る限り安定配当に努めることを基本方針としています。配当に関する本基本方針のもと、2014年３月期以降、一株当たり配当額の引き上げを積極的に行っています。
株主優待

当社は、株主様の日頃のご支援に感謝し、また、当社株式の魅力を高め中長期に保有していただけるよう、株主優待制度を実施しています。当社株主様限定の特設ウェブサイト「東都水産プレミアム優待倶楽部」におきまして、利用が可能となるポイントを優待の対象となる毎年9月末日現在の株主名簿に記載または記録された100株以上ご所有の株主様にその保有される株式数及び保有期間に応じて進呈しています。
適示情報等の開示

顧客・株主・投資家等のステークホルダーに対し適時適切に企業情報を開示することを当社グループの行動規範に掲げています。会社の業務、運営及び業績等に関する重要な情報の開示にあたっては、当該情報の社内管理の徹底を図るとともに、迅速、正確かつ公平な開示の実施に努めています。

社員

人材育成への取り組み

当社では毎年、新卒新入社員の採用を進め、計画的な人材の採用・育成に取り組んでいます。新卒新入社員に対しては、配属前にビジネスマナーや社内規則、現場営業社員等から業務に関する基礎知識を習得するための研修を実施しています。
既存社員の人材育成は職場におけるOJTをベースとし、海外子会社への派遣や専門知識のスキルアップのための外部研修の受講を推奨しています。
働きやすい職場環境の実現

残業時間の低減や有給休暇の取得推奨に積極的に取り組み、法定を超える産前休暇制度の導入、定年後再雇用制度の導入等、多様な人材がやりがいをもって働き続けられるよう職場環境の整備を進めています。
健康経営への取り組み

人間ドック受診費用やインフルエンザ予防接種費用に対する補助、また、法定の健康診断に際しては、法定以外の受診項目についての追加を行っています。また、いつでも血圧測定を行うことが可能となるよう社内に血圧計を設置する等、健康増進と健康意識向上を促す取り組みを行っています。

脱温暖化・CO2削減等環境負荷低減への取組み

公益社団法人オイスカによる植林・環境保全活動（画像提供公益社団法人オイスカ）

公益財団法人オイスカを通じた豊かな社会づくりへの貢献

当社グループは、「すべてのステークホルダーとの積極的なコミュニケーションを推進し、公正かつ透明性の高い経営に努めるとともに、豊かな社会づくりに貢献する」とのサステナビリィ基本方針に基づき、アジア・太平洋地域での農村開発や環境保全活動、日本国内での植林及び森林整備による環境保全活動を展開する公益財団法人オイスカへの寄付活動を実施しています。
埼玉県魚市場内に設置されている子ども食堂応援自販機

子ども食堂応援活動

子ども食堂・無料塾・プレイパーク・多世代交流拠点等、子どもたちが安心して過ごせる「子どもたちの居場所づくり」活動に役立てられるよう、自動販売機を通じて「こども食堂応援基金」に寄付を行っています。
埼玉県魚市場所有地内にオープンした「杉の子マート大宮市場店」

社会福祉法人埼玉福祉事業協会が運営する「杉の子マート」の応援

2022年5月、社会福祉法人埼玉福祉事業協会が運営する「杉の子マート」と「杉の子納豆製造所」が埼玉県魚市場に隣接する同社所有地内にオープンしました。杉の子マートは、障害のある方が経済活動や社会活動に参加することを通じて地域の方々との交流を深めていくためのお手伝いを行うなど、それらの方々の自立へ向けた支援を行っています。埼玉県魚市場をはじめとする当社グループはそのような活動を行う「杉の子マート」を積極的に応援しています。
障害者スポーツ選手雇用センター「シーズアスリート」への協賛

シーズアスリートとは、競技と仕事の両立を目指すパラアスリートへの環境提供、人材育成、社会貢献を目的として2005年に設立された組織です。地域のスポーツサークルや福祉団体での競技指導・アドバイザーとしての活動に取り組み、さらには、全国の企業・学校での講演活動・障がい体験イベントなどを開催し、障害者・健常者の相互理解が深まる活動を積極的に行っています。当社グループはその理念に共感し、その活動を応援しています。