当社グループでは、水産資源の維持・確保や環境保全について、以下の取組みを実施しています。

水産資源の持続可能性への取組み

  • 12 つくる責任 つかう責任
  • 14 海の豊かさを守ろう
  • 海洋及び沿岸の生態系の回復のための取組みとして「一般社団法人責任あるまぐろ漁業推進機構」への加入

    SDGs14海の豊かさを守ろう “海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する” に基づいた健全で生産的な海洋を実現するため、海洋及び沿岸の生態系の回復のための取組みとして「一般社団法人責任あるまぐろ漁業推進機構」に加入し、マグロ資源を獲りすぎないよう世界の大型まぐろはえなわ漁船の隻数の抑制推進に協力することや、マグロ資源を保存・管理するための国際ルールを逃れて操業・乱獲する海賊漁船(IUU違法・無報告・無規制漁船の略称/FOC便宜置籍漁船の略称)の獲った国際取引が禁止されたマグロは決して扱わない等、マグロ類の資源枯渇防止に努めています。

  • 水産資源の持続可能性確保に向けての認証の取得

    水産資源の持続可能性確保に向け、水産資源や生態系などの環境にやさしい方法で行われている漁業や養殖業から生産された水産物を取り扱う流通段階での認証であるMEL認証(水産エコラベル)や、水産資源と環境に配慮した適切に管理された「サステナブル(=持続可能)な漁業」で獲られた水産物の厳格な管理に適合している事業者認証であるMSC認証(海のエコラベル)を取得しています。

環境保全への取組み

  • 1 貧困をなくそう
  • 2 飢餓をゼロに
  • 3 すべての人に健康と福祉を
  • 7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに
  • 10 人や国の不平等をなくそう
  • 12 つくる責任 つかう責任
  • 13 気候変動に具体的な対策を
  • 14 海の豊かさを守ろう
  • 15 陸の豊かさも守ろう
  • 公益社団法人オイスカによる植林・環境保全活動(画像提供 公益社団法人オイスカ)

    アジア・太平洋地域での農村開発や環境保全活動

    国際NGOとして本部を日本に置き、主にアジア・太平洋地域で農村開発や環境保全活動を展開する1961年に設立された「公益財団法人オイスカ」、同団体のSDGs達成に向けた「No one will be left behind ― 誰一人取り残さない」の趣旨に賛同し、同法人の首都圏支部を通じて、毎年日々世界各地で汗を流している同団体の海外駐在員への慰問品贈呈や、事務所内には寄付型飲料自動販売機を設置して寄付を行っています。

  • 当社事務所内に設置の寄付型飲料自動販売機

    日本国内での植林及び森林整備による環境保全活動を展開する「公益財団法人オイスカ」への各種寄付活動

    2019年9月末株主様より開始したポイント制株主優待制度におきまして、商品選択の代わりに同法人への寄付を行うことができるように致しました。当社のオイスカ支援への趣旨にご賛同頂きました株主の皆様から寄せられた温かいご寄付は、世界37か国で行う子供たちの手による森づくり「子どもの森計画」や東日本大震災で被災した海岸林の再生活動の他、日本国内外における環境保全活動を行うため活用されています。

  • 当社事務所内に設置の寄付型飲料自動販売機

    「認定NPO法人グリーンバード」への寄付活動

    「きれいな街は、人の心もきれいにする」をコンセプトに誕生し、国内はもとより海外にも活動領域を広げて清掃活動やまちづくりを積極的に行っている同法人の趣旨に賛同し、事務所内に設置した自動販売機を通じて売上の一部の寄付を行っています。

脱温暖化・CO2削減等環境負荷低減への取組み

  • 7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに
  • 13 気候変動に具体的な対策を
  • 14 海の豊かさを守ろう
  • ㈱埼玉県魚市場物流センター
    豊海東都水産冷蔵㈱第一冷蔵庫

    当社グループの冷蔵倉庫事業における脱フロン・省電力型冷凍機への転換

    当社グループでは温室効果ガス排出削減に向けて冷凍機の自然冷媒への転換と省エネ機による電力使用量の削減を図っており、グループ会社が保有する冷凍冷蔵倉庫の新設や冷却機の更新に際し、環境省の「脱フロン・低炭素化社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業」としての認定を受けています。

  • 太陽光発電や屋上緑化が取り入れられている豊洲市場(画像提供 東京都中央卸売市場)

    豊洲市場における環境負荷低減への取組み

    豊洲市場における、都内最大級の太陽光発電による自然エネルギーの活用、外気冷房システムの導入やLED照明などの省エネ機器の採用、屋上緑化の取り入れ等、CO2削減や環境負荷低減への取り組みが実施されています。

ページトップに戻る